受付中東京都確認日 2026/11/09
令和8年度介護・障害福祉サービス等事業所における育業・介護休業等両立支援事業費補助金
介護・障害福祉サービス等事業所(以下「事業所」という。)に勤務する職員が、介護休業、育児休業、介護短時間勤務又は育児短時間勤務を取得する場合に、当該職員の業務を代替する体制の整備を行った事業者に対し、東京都(以下「都」という。)が予算の範囲内で、国の両立支援等助成金に上乗せして補助を行う。 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(通称:育児・介護休業法) ※詳細は、別添の補助金交付要綱をご参照ください。 1.対象となる事業者 本事業の対象となる事業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 (1)実施要綱別表に定める事業所を運営する者であること。 (2)資本金の額若しくは出資の総額が5千万円以下又は常時雇用する労働者(2か月を超えて使用される者であり、かつ週当たりの所定労働時間が、当該事業主に雇用される通常の労働者と概ね同等である 者)の数が100人以下であ…
基本情報
| 実施機関 | 東京都介護・障害福祉サービス等事業所における育業・介護休業等両立支援事業費補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限額 | 記載なし |
| 補助率 | 記載なし(公式ページで確認) |
| 受付期間 | 2026/10/16〜2027/02/15 |
| 対象経費 | 公式ページで確認 |
| 出典 | jGrants(デジタル庁の補助金の電子申請サイト)(確認日 2026/11/09) |
自己負担の目安
この補助金は上限額と補助率の記載がないため、計算できません。公式ページでご確認ください。
補助金は事業の完了後に支払われるため、いったん全額の立て替えが必要です。
申請の流れ
- STEP 1公募要領を確認
- STEP 2見積と事業計画の準備
- STEP 3申請書を提出
- STEP 4交付決定のあと発注・実施
- STEP 5実績報告と補助金の受け取り
※一般的な流れです。手順と必要な書類は補助金ごとに異なります。
※この情報はjGrants(デジタル庁の補助金の電子申請サイト)から自動で集めたものです(確認日 2026/11/09)。申請の前には、必ず公式ページと公募要領で最新の情報をご確認ください。