受付中東京都確認日 2026/11/09
令和8年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業
都は、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金(補助金)を支給します。 区分1:障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所 区分2:生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練(生活訓練・機能訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス 区分3:居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援 区分4:就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)、障害児相談支援 かつ ・障害者総合支援法または障害福祉法に基づく指定を受けている ・都内に所在している(※交付要綱に定める都外施設は対象) ・国又は地方公共団体が設置する施設、指定管理者が管理する施設及び公設民営の施設でない 区分1:対象期間…
基本情報
| 実施機関 | 障害者施設等物価高騰緊急対策事業 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限額 | 記載なし |
| 補助率 | 補助対象経費と補助基準額を比べて少ない方に10/10を乗じる |
| 受付期間 | 2026/08/06〜2026/11/30 |
| 対象経費 | 公式ページで確認 |
| 出典 | jGrants(デジタル庁の補助金の電子申請サイト)(確認日 2026/11/09) |
自己負担の目安
補助率補助対象経費と補助基準額を比べて少ない方に10/10を乗じるで計算します。
補助額の目安
100万円
自己負担の目安
0万円
補助金は事業の完了後に支払われるため、いったん全額の立て替えが必要です。
申請の流れ
- STEP 1公募要領を確認
- STEP 2見積と事業計画の準備
- STEP 3申請書を提出
- STEP 4交付決定のあと発注・実施
- STEP 5実績報告と補助金の受け取り
※一般的な流れです。手順と必要な書類は補助金ごとに異なります。
関連する補助金
地域や目的が近い補助金※この情報はjGrants(デジタル庁の補助金の電子申請サイト)から自動で集めたものです(確認日 2026/11/09)。申請の前には、必ず公式ページと公募要領で最新の情報をご確認ください。