受付中愛媛県今治市確認日 2026/11/09
今治市賃貸借型企業立地奨励金(賃借料に対する奨励金)
今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、オフィス賃借料(最大36ヶ月)を交付して企業の立地をサポートする制度です。 指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。 ・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること(短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます)。 愛媛県今治市内 ・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」(新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円)の交付対象になります。 ・補助上限額は、1月当たり50万円(36月を限度)です。 ・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随…
基本情報
| 実施機関 | 企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例) |
|---|---|
| 対象地域 | 愛媛県今治市 |
| 上限額 | 1,800万円 |
| 補助率 | 賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2 |
| 受付期間 | 2026/04/01〜2027/03/31 |
| 対象経費 | 公式ページで確認 |
| 出典 | jGrants(デジタル庁の補助金の電子申請サイト)(確認日 2026/11/09) |
自己負担の目安
補助率賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2・上限額1800万円で計算します。
補助額の目安
66.7万円
自己負担の目安
33.3万円
補助金は事業の完了後に支払われるため、いったん全額の立て替えが必要です。
申請の流れ
- STEP 1公募要領を確認
- STEP 2見積と事業計画の準備
- STEP 3申請書を提出
- STEP 4交付決定のあと発注・実施
- STEP 5実績報告と補助金の受け取り
※一般的な流れです。手順と必要な書類は補助金ごとに異なります。
※この情報はjGrants(デジタル庁の補助金の電子申請サイト)から自動で集めたものです(確認日 2026/11/09)。申請の前には、必ず公式ページと公募要領で最新の情報をご確認ください。