受付中全国確認日 2026/11/09
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。 ア) 民間企業(港湾運営会社含む) イ) 地方公共団体・港湾管理者(一部事務組合、港務局含む) ウ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 エ) その他環境大臣の承認を経て財団が認める者 オ) 補助対象の設備等を ア)~エ)にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業 申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<port_oubo@heco-hojo.jp>まで 【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。…
基本情報
| 実施機関 | 令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金) |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 上限額 | 1億円 |
| 補助率 | ①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円) |
| 受付期間 | 2026/05/21〜2026/11/30 |
| 対象経費 | 公式ページで確認 |
| 出典 | jGrants(デジタル庁の補助金の電子申請サイト)(確認日 2026/11/09) |
自己負担の目安
補助率①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役・上限額10000万円で計算します。
補助額の目安
33.3万円
自己負担の目安
66.7万円
補助金は事業の完了後に支払われるため、いったん全額の立て替えが必要です。
申請の流れ
- STEP 1公募要領を確認
- STEP 2見積と事業計画の準備
- STEP 3申請書を提出
- STEP 4交付決定のあと発注・実施
- STEP 5実績報告と補助金の受け取り
※一般的な流れです。手順と必要な書類は補助金ごとに異なります。
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- 締切
- 2026/11/30
確認日 2026/11/09
※この情報はjGrants(デジタル庁の補助金の電子申請サイト)から自動で集めたものです(確認日 2026/11/09)。申請の前には、必ず公式ページと公募要領で最新の情報をご確認ください。