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受付中全国確認日 2026/11/09

地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)

2026/01/302027/03/31

本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。 総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。 対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。 地方公共団体 地上基幹放送事業者 等 総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949) 総務省|放送政策の推進|放送ネットワーク整備支援事業(地上基幹放送ネットワーク整備等事業)

基本情報

実施機関放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)
対象地域全国
上限額記載なし
補助率1/2、1/3、2/3、3/4
受付期間2026/01/30〜2027/03/31
対象経費公式ページで確認
出典jGrants(デジタル庁の補助金の電子申請サイト)(確認日 2026/11/09)

自己負担の目安

補助率1/2、1/3、2/3、3/4で計算します。

補助額の目安

50万円

自己負担の目安

50万円

補助金は事業の完了後に支払われるため、いったん全額の立て替えが必要です。

対象かどうかの確認

日本国内で事業を営んでいる
公募要領の対象者にあてはまる
締切の2027/03/31までに申請できる

申請の流れ

  1. STEP 1公募要領を確認
  2. STEP 2見積と事業計画の準備
  3. STEP 3申請書を提出
  4. STEP 4交付決定のあと発注・実施
  5. STEP 5実績報告と補助金の受け取り

※一般的な流れです。手順と必要な書類は補助金ごとに異なります。

ご当地補助金ナビ

お問い合わせ・ご相談

この補助金を使った設備の導入やホームページの制作をご検討の方は、ご相談ください。

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※この情報はjGrants(デジタル庁の補助金の電子申請サイト)から自動で集めたものです(確認日 2026/11/09)。申請の前には、必ず公式ページと公募要領で最新の情報をご確認ください。