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受付中全国確認日 2026/11/09

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)

2026/01/302027/03/31

総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。 本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。 電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の2第4項第12号の4 地上基幹放送事業者、地方公共団体等 ①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策 総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949) https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html

基本情報

実施機関地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業
対象地域全国
上限額記載なし
補助率地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3
受付期間2026/01/30〜2027/03/31
対象経費公式ページで確認
出典jGrants(デジタル庁の補助金の電子申請サイト)(確認日 2026/11/09)

自己負担の目安

補助率地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障で計算します。

補助額の目安

50万円

自己負担の目安

50万円

補助金は事業の完了後に支払われるため、いったん全額の立て替えが必要です。

対象かどうかの確認

日本国内で事業を営んでいる
公募要領の対象者にあてはまる
締切の2027/03/31までに申請できる

申請の流れ

  1. STEP 1公募要領を確認
  2. STEP 2見積と事業計画の準備
  3. STEP 3申請書を提出
  4. STEP 4交付決定のあと発注・実施
  5. STEP 5実績報告と補助金の受け取り

※一般的な流れです。手順と必要な書類は補助金ごとに異なります。

ご当地補助金ナビ

お問い合わせ・ご相談

この補助金を使った設備の導入やホームページの制作をご検討の方は、ご相談ください。

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※この情報はjGrants(デジタル庁の補助金の電子申請サイト)から自動で集めたものです(確認日 2026/11/09)。申請の前には、必ず公式ページと公募要領で最新の情報をご確認ください。