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受付中茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県確認日 2026/11/09

危機管理対策促進事業 事業完了後の各種申請

2024/05/132029/12/31

東京都中小企業振興公社の実施する危機管理対策促進事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において事業完了後に以下の申請を行なう ・事業者変更申請 ・財産処分申請(承認申請) ・財産処分申請(結果報告) ・実施結果の状況報告 すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者 (※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。 BCP実践促進助成金 BCP実践促進助成金(連携型) LED照明等節電促進助成金 サイバーセキュリティ対策促進助成金 gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課 TEL 03-3251-7889 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/yoshiki/index.html#bcp

基本情報

実施機関危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請
対象地域茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県
上限額1,500万円
補助率記載なし(公式ページで確認)
受付期間2024/05/13〜2029/12/31
対象経費公式ページで確認
出典jGrants(デジタル庁の補助金の電子申請サイト)(確認日 2026/11/09)

自己負担の目安

補助率の記載がないため、上限額1500万円までの目安で計算します。

補助額の目安

最大100万円

自己負担の目安

0万円以上

補助金は事業の完了後に支払われるため、いったん全額の立て替えが必要です。

対象かどうかの確認

茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県に事業所がある
公募要領の対象者にあてはまる
締切の2029/12/31までに申請できる

申請の流れ

  1. STEP 1公募要領を確認
  2. STEP 2見積と事業計画の準備
  3. STEP 3申請書を提出
  4. STEP 4交付決定のあと発注・実施
  5. STEP 5実績報告と補助金の受け取り

※一般的な流れです。手順と必要な書類は補助金ごとに異なります。

ご当地補助金ナビ

お問い合わせ・ご相談

この補助金を使った設備の導入やホームページの制作をご検討の方は、ご相談ください。

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※この情報はjGrants(デジタル庁の補助金の電子申請サイト)から自動で集めたものです(確認日 2026/11/09)。申請の前には、必ず公式ページと公募要領で最新の情報をご確認ください。